皇位継承問題の取材を続けている記者から連絡を受けた。
岸田政権がこの問題の解決に熱心だとはとても思えないという。
これまで、歴代内閣が「最重要課題」と連呼しながら事実上、
放置して来た拉致問題と同じように、口先だけではないか、と。

なるほど、現場の記者の受け止め方はそうなのかも知れない。
しかし、私の感触は少し違う。
むしろそうであればこそ、真の問題解決とはほど遠い手前のところで、
“目先だけの決着”を急ぐ虞(おそ)れがあるのではないか。

○今年２月の自民党大会での岸田首相の呼びかけ→
○9月の役員人事での萩生田政調会長への指示→
○萩生田氏の「受け皿」表明→
○10月20日の額賀新衆院議長の記者会見での発言→
○同23日の所信表明演説→
○同27日、自民党が皇位継承策を検討する総裁直属機関の
新組織を設ける方針との報道。

以上の経過は、これまでに例がないことだ。
だからといって楽観はできない。
衆院解散という不確定要素を除き、先に言った危うさを否定
できないように思える。

その場合、最悪のシナリオは有識者会議報告書の提案を丸呑みすること。
特に、内親王·女王がご婚姻後も皇族の身分にとどまられながら
配偶者やお子様が「国民」というプランは、決して認められない。

厳格であるべき皇室と国民の区別をないがしろにし、
天皇·皇室の日本国·日本国民統合の「象徴」としてのお立場と
決定的に矛盾し、当事者の“家族としての一体性”を破壊する、
最低最悪な制度だからだ。

やっと事態が動き始める可能性が見えて来た今こそ、
皇室を敬愛しその弥栄を願う国民の真剣な取り組みが求められる。

追記
10月27日に公開のプレジデントオンライン「高森明勅の皇室ウォッチ」で、
いよいよ迎えた目の前の重大局面について分析した。

【高森明勅公式サイト】
https://www.a-takamori.com/